各種統計調査の調査票情報の提供について
(二次利用に関する制度)

 統計法33条の規定により、総務省統計局所管調査の基幹統計調査及び一般統計調査の調査票情報の提供に必要な手続きが定められていますので、以下によりご利用ください。

※一般の方への調査票情報の提供は行っていません。
※県機関が情報提供を受ける場合には情報政策課統計室を経由して手続きを行いますが、
 それ以外の場合には総務省統計局へ直接手続きを行っていただきます。

 

◎利用申請の出来る方

・地方公共団体等の行政機関
・届出独立行政法人や公的機関

◎情報提供を受ける条件

・統計の作成等を行う場合
・統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合
・公的機関から委託を受け、又は公的機関と共同して行う調査研究に係る統計の作成等
 を行う場合
・統計作成等に要する費用の全部又は一部を公的機関が公募の方法により補助して行う
 調査研究に係る統計の作成等を行う場合
・行政機関の長又は地方公共団体の長その他の執行機関が、その政策の企画、立案等に
 有用であると認める統計の作成等を行う場合

◎利用申請の手続き

①事前相談
  審査等の手続きの効率化、早期化のため必ず行ってください。
②申請書類の提出(「提出書類の一覧」をご確認ください。)
③統計局による申請書類の審査
④調査票情報の提供
◎書類の提出から情報提供まで約1ヵ月掛ります。

◎利用申請先

 総務省統計局統計調査部調査企画課
   直通電話:03-5273-1125  メールアドレス:r-2jiriyou@soumu.go.jp
   ※詳細は統計局統計担当者のページ(SWAN)に掲載されています。

 ◎提出書類の一覧
   利用者や利用目的により提出する書類が異なります。
   表示してある記号を参考にしてください。

地方公共機関等の行政機関 ①○申請書(様式第1号)
 ○申請書別紙  [記入例]
②▲誓約書(様式第3号)
③■委託関係書類又は代替文書(様式第4号)
④□集計様式、出力様式等
⑤△利用環境等を証明する書類
届出独立行政法人等 ①○申出書(様式第1号)
 ○申出書別紙  [記入例]
②○組織として利用が必要な書類(様式第2号)
③▲誓約書(様式第3号)
④■委託関係書類又は代替文書(様式第4号)
⑤□集計様式、出力様式等
⑥△利用環境等を証明する書類

   ※提出書類 記号の説明
    ○必須
    □利用目的等に応じて提出
    △任意
    ▲利用者に公的機関の職員以外が含まれる場合(必須)
    ■外部委託する場合(必須)
  

 

 

<お問い合わせ先>
■このページに関するご質問及びご意見は、 情報政策課統計室までメールもしくは下記にご連絡ください。
Tel 026-235-7074 (直通) 026-232-0111(内線5104)
Fax
 026-235-0517
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