当室所管の各種統計調査結果につきまして、その利活用事例をまとめました。

                                

統計調査結果の利活用事例一覧

調査の名称 調 査 結 果 の 利 活 用 事 例  (注1) 備  考
国勢調査

・選挙区の決定、地方議会議員数の決定、指定都市・中核市の人口要

件、地方交付全交付税の算出、過疎地域の認定要件、政党交付金の総

額算定に利用します。

・労働力調査、家計調査をはじめ他の調査の調査区設定に利用します。

・国、県、市町村が策定する各種計画の基礎資料になります。

詳しくは、

総務省統計局ホームページ

をご覧くださ

い。

(注2)

住宅・土地統計調査

・住生活基本計画(全国計画)策定の基礎資料になります。

・住宅・土地税制に関する基礎資料になります。

・国・県に土地利用計画策定の基礎資料になります。

労働力調査

・完全失業率などを、国の経済動向、景気動向の指標として利用します。

・雇用対策の策定の基礎資料になります。

 

就業構造基本調査

・女性の就労環境の分析、雇用システムの改革、パート・アルバイトの増

加状況の分析などに利用します。

・県の男女共同参画計画策定、職業能力開発計画策定の基礎資料にな

ります。

社会生活基本調査

・男女の共同参画社会形成対策、少子・高齢化対策、青少年教育のため

の基礎資料になります。

・県、市町村の文化施策評価の基礎資料になります。

個人企業経済調査

・中小企業の振興施策の基礎資料になります。

・個人企業の営業状況の全国と地方、産業別規模別等の比較資料にな

ります。

経済センサス

・従業者数を地方消費税の地方自治体別あん分に利用します。
・県の地域産業振興施策の立案、地域交通計画の策定などの基礎資料

になります。
・地域メッシュ情報を新設店舗の立地に利用するなど、民間での利用も

増加しています。

家計調査

・景気動向指数(DI)の遅行指数の指標として利用します。
・生活保護費の算定資料になります。
・民間企業等での商品需要予測、食品関連のマーケティングといったミ

クロ的な分析にも利用されています。

小売物価調査

・消費者物価指数その他物価に関する基礎資料になります。日銀の金融

政策運営、年金給付の見直し最低賃金、診療報酬、公共料金の値上げ幅

の制限等に利用されています。国土利用計画法の土地価格の修正率の

算定、土地収用法等の損失補償の修正率の算定に利用します。

・各種経済データの経年変化を補正するデフレーターとして利用します。

全国消費実態調査

・社会保障審議会等における年金に関する審議の資料に利用します。
・税制調査会の検討の基礎資料になります。
・パソコン普及率をIT化の現状分析の資料に利用します

 
全国物価統計調査

・生活保護費の地域調整などの基礎資料になります。
・他の価格統計調査等の検証、改善のための基礎資料になります。
・研究機関等の物価の地域間格差の要因分析、消費者の選好変化の

分析などの基礎資料になります。

学校基本調査

・学校教育行政の基礎資料になります。
・地方交付税の算定に利用します。

学校保健調査

・学校保健行政の基本資料になります。
・保健計画の策定の参考資料になります。

毎月勤労統計調査

・経済指標の一つとして景気判断や、都道府県の各種政策決定に際し

ての指針とされます。
・雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として利用します。
・民間企業等における給与改正や人件費の算定に利用されています。
・人事院勧告の資料になります。
・日本の労働事情を表す資料として海外にも紹介されています。

農林業センサス

・新たな食料・農業・農村基本計画による各種施策検討のための資料に

なります。
・農業振興地域に関する基本指針の策定に利用します。
・農林業に関する各種統計調査の母集団として利用します。

生産動態統計調査

・個別業種産業の業況判断や受給動向の把握等の基礎資料になりま

す。
・鉱工業指数、GDP速報(内閣府)、産業連関表の作成のための基礎資

料になります。

商業動態統計調査

・月例経済報告の個人消費の需要動向をみる際の販売側として小売業

販売額を利用します。
・景気動向を判断するために用いる景気動向指数の指標として利用しま

す。

特定サービス産業実態調査

・サービス産業を振興するための施策、取引を適正に行うための施策な

どの基礎資料になります。

工業統計調査

・製造業の経営支援施策、活性化施策などの基礎資料になります。
・中小企業の振興施策の基礎資料になります。

商業統計調査

・市街地商店街の活性化施策、中小規模商店の振興施策、物流の効率

化施策の基礎資料になります。

 

(注1)
 記載の利活用事例のほか、国民経済計算の推計、各種白書等における分析、国、県、市町村の各種施策

の基礎資料、学術研究等にも利用されています。

(注2)
 「統計調査結果の活用事例集」(総務省統計局HP)をご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。