長野県・全国 月別指標 【 項目の解説 】

※平成28年4月1日現在

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人  口

項 目 名

内           容

資   料

総人口

国勢調査人口+(自然動態+社会動態)

県:長野県の人口と世帯(情報政策課統計室)

全国:人口推計月報(総務省統計局)

自然動態

県:毎月人口異動調査結果

全国:人口動態統計(厚生労働省)

社会動態

県:毎月人口異動調査結果

全国:出入国管理統計(法務省)

世帯数

平成22年10月1日は国勢調査の総世帯数

他は毎月人口異動調査結果による世帯数

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景  気

項 目 名

内           容

資   料

景気動向指数

景気に敏感な指数を統合し、景気の現状把握及び将来予想をする指数

CI(一致)指数 

県:(長野経済研究所)

全国:景気動向指数(内閣府)

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雇用・賃金・労働市場

項 目 名

内           容

資   料

賃金指数

調査:毎月勤労統計調査

対象:30人以上の常用労働者を雇用する事業所

    (県:約380 全国:約16,700事業所)

基準時:平成22年(2010年)

名目=当月中の給与総額(賞与も含む)÷基準年の月平均給与総額(賞与も含む)×100

実質=名目賃金指数÷消費者物価指数(帰属家賃を除く総合)×100

県:長野県の賃金・労働時間及び雇用の動き(情報政策課統計室)

全国:毎月勤労統計調査速報(厚生労働省)

雇用指数

当月末の推定常用労働者数÷基準年の平均推定常用労働者数×100

常用労働者

1人平均給与

現金給与総額=きまって支給する給与+特別に支払われた給与

きまって支給する給与=所定内給与+所定外給与

常用労働者

1人平均労働時間

総実労働時間=所定内労働時間+所定外労働時間

入(離)職率 当月推定増加(減少)労働者数÷前月末推定労働者数×100

完全失業者数

調査:労働力調査

15歳以上の者で当該月末1週間に少しも仕事をしなかった者(1時間未満の就業を含む)のうち、仕事がなくて職を求めていた者の数

県:年平均の試算値

全国:約40,000世帯を抽出(15歳以上の世帯員約10万人)

全国:労働力調査報告(総務省統計局)

完全失業率

=完全失業者数÷労働力人口×100

注:掲載値は季節調整済数値

県:年平均の試算値

有効求人倍率

求職者の1人当たりに対する求人数の比

=月間有効求人数÷月間有効求職者数

  月間有効求人数:「前月末日現在において、求人申込みの有効期限

 翌日以降にまたがっている未充足の求人者」と当月における「新規求

 人者」を加えた数

  月間有効求職者数:「前月末日現在において、求職申込みの有効期

 限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者」と当月の「新

 規求職者」を加えた数

注:掲載数値は「季節調整済数値」

県:最近の雇用情勢(月報)(長野労働局)

全国:一般職業紹介状況(厚生労働省)全国の受給者実人員の推移(長野労働局)

  

新規求人数

その月のうちに新たに受け付けた求人数(採用予定人員)

範囲 県:新規学卒及びパートタイムを除く数

    全国:新規学卒を除きパートタイムを含む数

新規求職申込件数

公共職業安定所でその月のうちに新たに受けた求職申込件数

範囲 県:新規学卒及びパートタイムを除く数

    全国:新規学卒を除きパートタイムを含む数

雇用保険

受給者実人員

雇用保険の失業給付を実際に受けた受給資格者の実数(日雇保険を除く)

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鉱 工 業

項 目 名

内           容

資   料

鉱工業

(生産・出荷・在庫) 

算出の基礎数値:主として経済産業省生産動態統計調査の生産量、出

荷量、在庫量を使用

採用品目数  県 :生産178、出荷177、在庫91

全国:生産・出荷487、在庫348

基準時:平成22年(2010年)

指数の計算:生産は付加価値額を、出荷は出荷額を、在庫は在庫額を

ウェイトとするラスパイレス算式による

注:掲載数値は「季節調整済数値」

県:長野県鉱工業指数(情報政策課統計室)

全国:生産・出荷・在庫指数速報(経済産業省)

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電力・エネルギー

項 目 名

内           容

資   料

消費電力量

電灯:家庭用・商店・街路灯などの契約に係るもの

(平成28年4月以降、低圧電力(直流は750ボルト以下、交流は600ボルト以下のもの))

電力:業務用(ビル、工場など)、低圧(クーラー、温水器など)及び高圧供給以上の工場などの契約に係るもの

 (平成28年4月以降、特別高圧及び高圧電力(直流は750ボルト、交流は600ボルトを超えるもの))

注:平成28年4月以降、県・全国ともに一般電気事業者、卸電気事業者、及び特定電気事業者分を含む。

県・全国:電力調査統計月報(経済産業省資源エネルギー庁編)

石油製品販売量

石油製品製造・輸入業者の販売業者向及び消費者向販売量の計

県・全国:資源・エネルギー統計月報(石油連盟)

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商  業

項 目 名

内           容

資   料

百貨店・スーパー

販売額

調査:商業動態統計調査

対象:百貨店は、日本標準産業分類の百貨店・総合スーパーのうち、次のスーパーに該当しない事業所であって、かつ、売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000u以上、その他の地域で1,500u以上の事業所

スーパーは、売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1,500u以上の事業所

百貨店数 県:4、全国:282

スーパー数 県:92、全国:4,411

注:前年比は店舗調整済前年同月比

県・全国:商業販売統計月報(経済産業省)

新車販売台数

範囲:二輪車を除く全ての自動車の新車販売台数

県:(北陸信越運輸局長野運輸支局)

全国:((一財)自動車検査登録情報協会)

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建 設 業

項 目 名

内           容

資   料

新設住宅着工戸数

調査:建築動態統計調査(住宅着工統計)

範囲:10uを超える建築工事で、併用住宅(住宅部分の床面積が延べ床面積の20%以上のもの)も含まれる数

県:長野県の新設住宅着工戸数について(建築住宅課)

全国:建築統計月報(国土交通省)

建築物着工予定額

調査:建築動態統計調査(建築物着工統計)

注:上記新設住宅着工の予定額も含む額

県・全国:建築統計月報(国土交通省)

建築物着工床面積(製造業)

調査:建築動態統計調査(建築物着工統計)

用途別分類の改正により、平成15年3月以前は鉱工業用の着工床面積

公共機関からの受注工事額

調査:建設工事受注動態統計調査

対象:国、地方公共団体、公社公団等が建設業者に発注した建設工事の請負契約額

範囲:建設工事施行統計調査の対象業者から層化抽出した業者のうち1件500万円以上の工事額

建設工事受注額(民間工事)

対象:建設業法の許可業者が受注した建設工事のうち民間工事分

県:大手11社、全国:大手50社

範囲:元請工事及び自家建設とし、他の建設業者から受注した下請工事は除く額

県:(長野経済研究所)

全国:建設統計月報(国土交通省)

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金融・企業倒産

項 目 名

内           容

資   料

金融機関預貸金

範囲:全国銀行、信用金庫、信用組合

県:金融経済概況(日本銀行松本支店)

全国:金融経済統計月報(日本銀行)

手形交換高

手形交換所を経由する手形交換状況

県:金融経済概況(日本銀行松本支店)

全国:金融経済統計月報(日本銀行)

不渡手形金額(取引停止処分)

不渡届出に基づく取引停止処分の金額

信用保証承諾額

信用保証協会が当該期間中に保証を承諾した額

県:(県信用保証協会)

全国:(全国信用保証協会)

企業倒産

範囲:法人企業、個人企業の倒産で負債総額が1,000万円を超えるもの

注:倒産は法律用語ではなく明確な定義はないが、次のいずれかに該当したもの。銀行取引停止処分を受ける、内整理する、会社更生法適用を申請する、商法による会社整理の適用を申請する、民事再生法の手続き開始を申請する、破産を申請する、特別精算の開始を申請する。

県・全国:((株)東京商工リサーチ)

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物  価

項 目 名

内           容

資   料

消費者物価指数(総合・生鮮食品を除く総合)

算出の基礎となる価格:消費生活上重要な支出の対象となる財とサービスの価格又は料金(小売物価統計調査)

基準時及びウェイトの算定年次:平成27年(2015年)の1年間

指数の計算:消費支出額(家計調査による)をウェイトとするラスパイレス式

年指数は1月から12月までの単純平均

県:長野市の消費者物価指数(情報政策課統計室)

全国:消費者物価指数月報(総務省統計局)

農産物価格指数(総合)

算出の基礎となる価格:全国の主産地で調査した毎月15日現在の価格(野菜は毎月5日、15日)

基準時:平成22年(2010年)

指数の計算:販売農家1戸当たり平均品目別農産物販売金額をウェイトとするラスパイレス式

 

全国:農林水産統計速報(農林水産省)

農業生産資材価格指数(総合)

算出の基礎となる価格:指定市町村における毎月15日現在の価格

基準時:平成22年(2010年)

指数の計算:販売農家1戸当たり平均品目別農家購入品現金支出額をウェイトとするラスパイレス式

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家  計

項 目 名

内           容

資   料

家計(勤労者世帯)

調査:家計調査

集計世帯数 長野市:約50、全国:約4,500

実収入=経常収入+特別収入

可処分所得=実収入−非消費支出

実支出=消費支出+非消費支出

貯蓄純増=(貯金+保険掛金)−(貯金引出し+保険金受取り)

平均消費性向(%)=(消費支出÷可処分所得)×100

エンゲル係数(%)=(食料費÷消費支出)×100

経常収入:勤め先収入、内職収入等

特別収入:受贈金等

消費支出:耐久消費財を含む生活費

非消費支出:税金、社会保険料等

県・全国:家計調査報告(総務省統計局)

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全  国 (参考)

項 目 名

内           容

資   料

全産業活動指数

算出の系列:農林水産生産指数、建設業活動指数、鉱工業生産指数、第3次産業生産指数及び公務等活動指数の5系列を使用

基準時及びウェイト:平成22年の1年間

注:掲載数は「季節調整済数値」

  月次指数は、農林水産生産指数を除いて計算したものである

全産業活動指数(経済産業省) 

第3次産業活動指数

算出の系列:主として生産活動状況を示す数量、金額及びそれに代わる代用データを使用

系列数:13業種

基準時及びウェイト:平成22年の1年間

指数の計算:個別業種別指数を基準時のウェイトで総合する基準時固定加重算術平均

注:掲載数は「季節調整済数値」 

第3次産業活動指数(経済産業省) 

機械受注額(船舶・電力を除く民需) 

調査:機械受注統計調査

機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであり、調査対象は内閣総理大臣の指定した主要機械等製造業者で、調査時点は毎月末日(民間企業からの受注のみで、船舶、電力関係からの受注は除く。)

対象:280社ベース

注:掲載数値は「季節調整済数値」

機械受注統計調査月報(内閣府)

大口電力使用量(産業用)

【平成28年3月まで】

電力のうち産業向けのもの

一般電気事業者(9電力会社)、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者分

【平成28年4月以降】

電力需要実績のうち、特別高圧(7,000ボルトを超えるもの)

電力調査統計月報(経済産業省資源エネルギー庁編)

百貨店販売額

調査:商業動態統計調査

対象:百貨店は、日本標準産業分類の百貨店、総合スーパーのうち、次のスーパーに該当しない事業所であって、かつ、売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000u以上、その他の地域で1,500u以上の事業所

注:前年比は店舗調整済前年同月比

商業販売統計月報(経済産業省)

スーパー販売額

調査:商業動態統計調査

対象:スーパーは、売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1,500u以上の事業所

注:前年比は店舗調整済前年同月比

輸出(通関額)

税関を通る貿易物資の動きを財務省が集計したもの

国貿易概況(財務省)

輸入(通関額)

注:輸出額はFOB価格(本船積込み渡し価格)、輸入額はCIF価格(運賃、保険料払込み価格)

日銀券発行高

補助貨幣を除く現金通貨の発行高

金融経済統計月報(日本銀行)

国内銀行貸出約定平均金利

貸出に当たって実際に適用された貸出金利水準を示すもので月末における利率別貸出残高の加重算術平均

コールレート無担保オーバーナイト

金融機関が互いに短期の資金(翌日もの)の貸借を行うに際して付く金利 短期金融市場の代表的指標

マネーストック

金融機関以外の一般法人、個人、地方公共団体等が保有する通貨量のこと

M2=現金通貨+国内銀行等に預けられた預金

国内企業物価指数(総平均)

調査:企業物価指数

国内市場向けの国内生産品の企業間における取引価格を調査

採用品目:822 調査価格数:5,977

基準時及びウェイト算定年次:平成22年(2010年)

算定:基準時に固定した金額ウェイトにより加重算術平均する固定基準ラスパイレス指数算式による

為替相場 東京インターバンク相場・スポットレート
17時時点の月中平均  円/ドル

日経平均株価

東京証券取引所第1部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出 

(日本経済新聞社)

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