長野県地域別・市町村別 100の指標 【項目解説】

 

自然環境

1

総面積

 総面積には、湖沼の面積も含んでいます。行政界に境界未確定部分がある市町村の面積は、 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調べ」に掲載されている参考値を便宜上用いています。

2

林野面積

 森林面積と森林以外の草生地面積の合計です。

3

自然公園面積

 国立公園、国定公園、県立公園面積の合計です。

4

可住地面積

 総面積から林野面積及び主要湖沼面積(諏訪湖12.81ku、野尻湖4.45ku、青木湖1.73ku、木崎湖1.69ku)を差し引いた面積です。

人口・世帯

国勢調査
(人口・世帯全般)

 5年毎に実施される人口・世帯の全国調査です。 

毎月人口異動調査
(人口・世帯全般)

 国勢調査を基礎とし、社会増加数、自然増加数等を加減して毎月1日現在で推計しています。(県計人口と市町村人口との推計方法が異なるため、県計と地域計、市町村計とは一致しません。)

12

自然増加数

 出生数と死亡数の差です。

16

社会増加数

 転入者数と転出者数の差です。

12
13
14
19
20

自然増加率
出生率
死亡率
婚姻率
離婚率

 人口動態統計で使われている人口は、平成26年10月1日現在推計人口です。

経済基盤

22

事業所

 単一の経営者が事業を営んでいる一区画の場所です。

24

農家数(総農家)

 調査期日現在の経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10a未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あった世帯です。

25

農業就業人口

 15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが農業の従事日数の方が多い世帯員」です。

販売農家

 農家のうち、経営耕地面積が30a以上又は農産物販売額が50万円以上の農家です。

26

経営耕地面積

  調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地(けい畦を含む田、樹園地及び畑)をいい、自ら所有し耕作している耕地(自作地)とよそから借りて耕作している耕地(借入耕地)の合計面積をいいます。(貸付耕地及び耕作放棄地は除きます。)

行政基盤

41

財政力指数

 基準財政収入額を基準財政需要額で割った値で、3か年度の平均値として算定され、市町村の財政の強さを表す指標です。

44

経常一般財源等

 使途が特定されない財源(一般財源)のうち、毎年度連続して固定的に収入されるもの(地方税、普通交付税など)をいいます。

教  育

53

高等学校生徒数

 高等学校所在市町村別の生徒数です。

労  働

54

労働力人口

 国勢調査年の9月24日から30日までの1週間に、「仕事をしたかどうかの別」を調査した結果のうち、15歳以上人口を対象に「就業者」及び「完全失業者」を合わせた人口です。

55

就業者数

 「就業者」とは、調査週間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入(現物収入を含む。)を伴う仕事を少しでもした人をいいます。
 なお、就業者数の計には、分類不能の産業への就業者数を含むため、第1次産業から第3次産業までの各産業ごとの就業者数を合計した数とは一致しません。

56

完全失業者

 国勢調査年の9月24日から30日までの1週間に、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ、公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人です。

58

高齢者就業者

 65歳以上の就業者です。

59

第1次産業就業者割合

 就業者全体(分類不能産業分の人数を除く。)に占める第1次産業就業者の割合です。

60

第2次産業就業者割合

 就業者全体(分類不能産業分の人数を除く。)に占める第2次産業就業者の割合です。

61

第3次産業就業者割合

 就業者全体(分類不能産業分の人数を除く。)に占める第3次産業就業者の割合です。

文  化

62

指定文化財等

 国県指定文化財(有形文化財、無形文化財、民族文化財、記念物)、重要伝統的建造物郡保存地区、登録有形文化財、国県選択無形文化財です。複数市町村に該当するものや地域の指定が定められていないものがあるため、県計と地域計、市町村計とは一致しません。

63

公民館

 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定するものをいい、分館も1館として計上しています。

65

社会体育施設

 一般の利用に供する目的で地方公共団体が設置した体育館、運動場、水泳プール等のスポーツ施設です。

居住・環境

67

持ち家率

 住宅に住む一般世帯のうち、持ち家世帯の占める割合です。

69

水道給水人口

 上水道、簡易水道、専用水道の給水人口の合計です。

70

下水道普及率

 公共下水道処理区域内人口 の住民基本台帳人口に対する割合です。

汚水処理人口普及率

(下水道等普及率)

 公共下水道、農業集落排水施設等の供用開始公示区域内人口と浄化槽、コミュニティ・プラントによる処理人口の合計人口の住民基本台帳人口に対する割合です。

72

一般廃棄物リサイクル率

 集団回収で集められた古紙等と市町村が回収したごみを合算したもののうち、リサイクルにまわされたごみの割合です。

73

道路舗装延長(市町村道)

 簡易舗装を含む舗装延長です。 

74

道路改良延長(市町村道)

 道路構造令に適合する道路延長です。

75

保有乗用車台数(軽乗用含む。)

  普通、小型、軽の各乗用自動車の台数であり、公表データの制約上、自家用・営業用の区分けはしていません。

 市町村不明分は、県計、地域に計上しています。

医  療

78
79
80

人口10万人当たりの死亡者数

 人口動態統計で使われている人口は、平成26年10月1日現在推計人口です。

福祉・社会保障

89

母子家庭

 配偶者と死別した女子で現に婚姻していない者及びこれに準ずる者とその者に現に扶養されている未婚の20歳未満の者からなる家庭です。

92

老人福祉施設数

 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人福祉センター、老人短期入所施設、在宅介護支援センター 、小規模多機能型住居介護の合計です。

安  全

96

公害苦情受付件数

 環境部や地方事務所受付分は県計に計上しています。

97

出火件数

 建物・林野・車両・その他の火災を含めた、すべての火災の総件数です。

98

交通事故発生件数

 交通事故とは、道路上において、車両、列車の交通によって起こされた人の死傷、又は負傷を伴った事故(人身事故)です。したがって、件数中には、いわゆる道路外での事故や物損事故は含みません。

99

刑法犯認知件数

 認知件数とは、警察において発生を確認した件数です。

 県計には、発生地不明分を含みます。

100

信号機数

  各警察署所管分の他、高速道路交通警察隊所管分も含みます。

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