毎月勤労統計調査地方調査の概要

1 調査の目的
 この調査は、統計法に基づく基幹統計であって、賃金、労働時間及び雇用について、毎月長野県における変動を明らかにすることを目的としています。

2 調査の対象
 この調査は、日本標準産業分類にいう鉱業,採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業 ,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)に属し、常時5人以上の常用労働者を雇用する事業所の中から抽出した約800の事業所について行っています。

3 調査事項の定義

 (1) 現金給与額
 所得税、社会保険料、組合費、貯金等を差し引く前の金額のことです。
 「現金給与総額」とは、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額です。
 「きまって支給する給与」とは、労働契約、団体協約あるいは事業所の給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与のことで、超過労働給与を含みます。
 「所定外給与」(超過労働給与)とは、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与のことであり、時間外手当、早朝出勤手当、深夜手当等です。
 「所定内給与」とは、「きまって支給する給与」から「所定外給与」を除いたものです。
 「特別に支払われた給与」とは、あらかじめ定められた契約や規則等によらないで一時的又は突発的理由に基づいて労働者に現実に支払われた給与や、過去に遡って算定された給与の追給額、その給与の算定が3か月を超える期間ごとに行われる住宅手当や通勤手当等、並びに賞与のことです。

 (2) 出勤日数
 労働者が実際に出勤した日数のことです。事業所に出勤しない日は有給でも出勤日にはならないが、1日のうち1時間でも就業すれば出勤日とします。

 (3) 実労働時間
 労働者が実際に労働した時間のことであって、休憩時間は除かれます。ただし、鉱業の坑内夫の休憩時間及び運輸関係労働者等の手待時間は含めます。なお、本来の職務外として行われる宿日直の時間数は含めません。
 「総実労働時間」とは、「所定内労働時間」と「所定外労働時間」の合計です。
 「所定内労働時間」とは、事業所の就業規則等で定められた始業時刻と終業時刻の間の、実際に労働した時間のことです。
 「所定外労働時間」とは、早出、残業、臨時の呼出し、休日出勤等による実労働時間のことです。

 (4) 常用労働者
 「常用労働者」とは、期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇用される者、日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、前2か月間にそれぞれ18日以上雇われた者、重役や理事等の役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている者、事業主の家族でその事業所に働いている人のうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている労働者のことです。
 「パートタイム労働者」とは、常用労働者のうち、1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者及び1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者のことです。

 (5) 労働異動率
 「入職率」(「離職率」)とは、採用(解雇・退職)、出向及び同一企業内の他の事業所からの(への)転勤によって当該事業所に入った(を離れた)常用労働者数を、前月末労働者数で除した値です。

4 調査結果の算定
 この結果は、調査事業所からの報告をもとにして従業者規模5人以上の県内すべての事業所に対応するよう復元された数値です。
※ 5〜29人、30〜99人及び100人以上の事業所規模別調査産業計並びに5人以上、30人以上の製造業及びサービス業の産業中分類別の基本的な統計表については、長野県企画振興部情報政策課統計室までお問い合わせください。